重要性が増すデジタル遺品の備え
人が亡くなったとき、その人の身の回りのモノや生前使用していたモノ、あるいは遺された財産等はすべて遺品となる。デジタル上での取引や情報の登録等がなされる場面が多くなっていること等を背景に、足もとではデジタル上に遺された遺品、すなわち、「デジタル遺品」に対処する必要性が高まりつつある。デジタル遺品に決まった定義はない。しかし、過去には国会において、デジタル遺品とは、「遺品となったパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータやインターネット上の登録情報などを指す」、という趣旨の発言がなされている。報道等においても、デジタル遺品という言葉はこのような意味で用いられることが多い。また、デジタル遺品の中には、財産的価値を有するため、遺産として相続時の対応が必要になるものも多い。デジタル社会が進展する中で、デジタル遺品に備える重要性が増している。ここ数年、個人のインターネット利用率は高い水準で推移している。インターネット利用の際に使用されるデジタル機器としては、PCやスマートフォンが代表的だ。高齢層においても、インターネット利用率は上昇傾向にあり、中でもスマートフォンを使用する高齢者の割合は大きく増加している。今後は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる」デジタル社会の実現を目指す政府の取組みが一層進められることで、ますます多くの人がデジタルと関わる生活を送るようになることが見込まれる。政府は、2021年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を基に、一層の体制整備を進める方針だ。具体的には、高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことのできる環境づくりを推進する「デジタル活用支援」事業やマイナンバー制度の利活用の推進等が示されている。このような方針は、デジタル社会の恩恵をより多くの人が享受できるようになるという点において、歓迎されるだろう。しかし、それは同時に、死亡時にデジタル遺品を遺すこととなる人が増えることも意味している。デジタル遺品に備える必要性のある人は今後ますます増加することが見込まれる。
